会社案内
会社概要
会社名 | 有限会社 恵電機 |
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所在地 | [本社] 〒317-0053 茨城県日立市滑川町1-9-23 [川尻工場] 〒319-1411 茨城県日立市川尻町5-33-14 [北部工場] 〒319-1413 茨城県日立市小木津町860-25 ![]() |
設立 | 1981年10月 |
資本金 | 300万円 |
従業員数 | 200名 |
事業内容 | 【電線・ケーブル関連の請負生産】 ・電力ケーブル端末用機器の加工・検査 ・端子付制御用ケーブルの製造 ・医療用ケーブルの端末加工 ・自動車用センサーの製造・検査 ・自動車エアコンハーネスの組立・検査 【一般労働者派遣事業】 |
沿革
1981年10月 | 滑川工場でマルチフレームジョイナーの端末加工を開始 |
1992年4月 | 川尻工場稼働開始 |
1997年6月 | 川尻工場建屋増設 ケーブル端末加工業務およびマルチフレームジョイナー検査業務の拡大 |
2003年10月 | 通信放送用同軸ケーブル用コネクタ検査業務開始 |
2005年10月 | 自動車ドア用タッチセンサーの製造開始 ABSセンサー、トルクセンサーの製造開始 |
2006年3月 | 一般労働者派遣事業認可取得 |
2011年2月 | ソーラーパネル用電線の検査開始 |
2011年10月 | 川尻工場建屋再増設 |
2013年6月 | ハイブリッド車両用エアコンハーネスの製造開始 |
2016年12月 | 北部工場稼働開始 |
女性の活躍 両立支援の行動計画
■行動計画 (平成29年3月21日)
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
計画期間:平成 29 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日まで 3 年間
内容
目標 1
出産予定となった社員に対して、個別に「出産・育児の諸制度」の周知を行うことにより、子育てを行う社員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備を図る。
目標 2
全従業員の年間所定外労働時間 360 時間をオーバーする対象者数の30%削減
目標 3
非常時の年間所定外労働時間 900時間のMAX制限条項を800時間に抑制する。
平成 29 年 4 月~
対策 1
育児休業取得予定者の出産手当金、出産育児一時金、育児休業期間中の社会保険料免除、育児休業基本給付金の金額および産前産後休業期間、育児休業期間などを書面にて通知し、育児休業中および育児休業後の労働条件に関する事項及び給付額の周知を行う。
対策 2
所定外労働時間のフォローを毎月実施し、負荷状況に対応したタイムリ-な人員調整を行うようにする。
対策 3
派遣会社の利用や発注先企業との連携で人員調整をきめ細かく行う
対策 4
安全衛生委員会で時間外労働削減に伴う施策を継続して話し合う
平成 30 年度~
対策 5
教育資料の配布等による意識の向上を行う。
労働者派遣事業 マージン率等の情報提供(対象期間:2024年4月1日~2025年3月31日)
2024年度の労働者派遣の実績およびマージン率等は下記のとおりです。
派遣労働者の数 | 17人 (2025年4月1日時点) |
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派遣先の数 | 5社 |
労働者派遣に関する料金額 | 18,832円/日 (税込み) (8時間換算、2024年度派遣労働者料金の平均値) |
派遣労働者の賃金額 | 13,120円/日(通勤費込み) (8時間換算、2024年度派遣労働者賃金の平均値) |
マージン率 | 30.3% (2024年度マージン率) (マージン率=(派遣料金の平均額ー派遣労働者賃金の平均額) / 派遣料金の平均額 × 100) |
雇用安定措置を講じた人員 | 2人(2024年度実績) |
教育訓練に関する事項 | 就業時安全教育、実務基礎の研修を実施しています。 就業後は、業務内容に応じて、製造業における基礎能力の習得、製造業における作業・品質管理能力の習得等を実施しています。 さらに、非常時避難訓練等を実施しています。 |
その他 | マージン率に含まれる費用は下記の通りです。 ・社会保険料 (雇用保険、厚生年金、健康保険、労災保険) ・福利厚生費 (有給休暇、健康診断費用、教育費) ・運営費、営業利益 ・消費税 |
労働者派遣法30条の4第1項の労使協定の締結の有無 | 有 (有効期間:2024年4月1日-2025年3月31日) |
労使協定の対象となる 労働者 |
全ての派遣労働者 |
キャリアコンサルティングの相談窓口 | 恵電機 川尻工場内 〒319-1411 日立市川尻町5-33-14 TEL:0294-42-9055 担当 鈴木美、佐藤東 |
主要取引先
・株式会社プロテリアル
・住友電工株式会社
・株式会社茨城テクノス
・住電機器システム株式会社
(敬称略・順不同)